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弁護士の活用法を大公開!

注意

以下は、対応できる相談の一例です。実際の相談例ではありません。弁護士は実際の相談に対しては守秘義務を負っています。インターネット上で相談の詳細を公開することは絶対にありません。秘密が外部に漏れることはありませんのでご安心ください。

保釈はいつできるか

保釈は、起訴されて勾留された時から判決が言い渡されるまでの間、請求することができます。被疑者段階から勾留されたまま起訴された場合は起訴状が受理された時から、在宅で起訴された後で勾留された場合は勾留状が執行された時から、保釈を請求することができます。

保釈ができる期間

保釈は、起訴された時から判決が言い渡されるまでの間、請求することができます。
証拠調べが終わった後、判決を待つだけの状態になっても、保釈を請求することができます。むしろ、証拠調べが終わった後であれば、保釈は認められやすくなるといえます。

保釈はいつからできるか

保釈はいつから請求できるでしょうか。
保釈は、勾留されたまま起訴された場合には、起訴された時からすることができます。在宅で起訴され、その後に勾留された場合には、勾留された時からすることができます。
もともと保釈は、起訴後勾留されている場合にすることができます。この勾留は、被疑者段階から勾留されていた場合もありますし、在宅で起訴されてその後に勾留されるに至ったという場合もあります。
被疑者段階から勾留されたまま起訴された場合には、起訴状が受理された時、すなわち裁判所で起訴状に事件受付印が押された時点から、保釈を請求することができます。保釈請求書の提出先は、第1回公判期日前なので、令状担当裁判官です。
在宅で起訴された後で勾留された場合には、勾留された時、すなわち勾留状が執行された時点から、保釈を請求することができます。保釈請求書の提出先は、第1回公判期日前であれば令状担当裁判官、第1回公判後であれば事件を審理する裁判所です。

保釈はいつまでできるか

では、保釈はいつまで請求できるでしょうか。
保釈の請求は、判決の言い渡しまですることができます。ただし、判決の言い渡しまでの間に、勾留が執行停止された場合、または勾留が取り消された場合、あるいは勾留状の効力が消滅した場合には、それ以後は保釈の請求はすることができません。身柄解放の前提となる身柄拘束がなくなるからです。

保釈は休日にできない?

保釈は起訴された日から請求できるといいましたが、起訴された日が休日でも同じでしょうか。つまり、保釈は休日でも請求できるでしょうか。
保釈の請求は、休日でもできます。裁判所は、休日でも令状に関する業務を扱う窓口が開いているのです。そのため、休日の保釈請求は、その窓口に請求書を提出することになります。
ただ、休日に保釈を請求することになりそうなときは、事前に裁判所の令状業務を扱う部署に確認や申し入れをしておくと、休日の保釈請求がスムーズに進みます。

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