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保釈の必要性

保釈の必要性とは、あなたの身柄が拘束されたままでは不都合があり、拘束を解いてもらう必要性があることです。具体的事情としては、あなたの家庭の経済状態や、家族やあなた自身の健康状態を挙げるのが通例です。

保釈の必要性とは

保釈が必ず認められる場合(権利保釈)に当たらない場合でも、裁判所の裁量によって保釈を認めるのが適当な場合(裁量保釈)だと主張してゆきます。この裁量保釈においては、保釈が必要であること(必要性)と保釈が相当であること(相当性)を軸に論じるのが通例です。
保釈の必要性の内容は、あなたの身柄が拘束されたままでは不都合があり、拘束を解いてもらう必要があることです。あなたの家庭の経済状態、また家族やあなた自身の健康状態などを挙げて、保釈の必要性を基礎づけてゆきます。

保釈の必要性の例

では、保釈の必要性があることを基礎づける事情として、何があるでしょうか。
典型的なものとして、まず、家計を支えるためにあなたが求職活動をする必要があることが挙げられます。たとえば、事件前はもっぱらあなたの収入によって家計を支えていたものの、事件によって退職するに至り、配偶者も大きな稼ぎを挙げることが期待できないので、あなたが新たな職を得るため求職活動をする必要がある、という事情です。
次に、あなたが家族の介護をする必要があることが挙げられます。たとえば、家族に自宅療養の必要な者がいるが、あなたのほかに介護に当たることのできる家族がいないといった事情です。
さらに、あなた自身が通院する必要があることが挙げられます。たとえば、あなたが長期的な通院の必要な疾病にかかっており、現在勾留中の刑事施設の案内してくれる医師では対応できず、自宅から通院する必要があるという事情です。
なお、短期的な入院・通院は、保釈ではなく、より短期間の勾留の執行停止で対処できます。そのため、短期的な入通院を保釈の必要性の事情として主張するのは困難です。

「葬式に行きたい」必要性あり?

あなたが勾留中に近親者が亡くなり、葬式に出席したいという場合、保釈が必要な例に当たるでしょうか。
近親者の結婚式や病気に出席するといった短期間の用事の場合は、保釈ではなく、勾留の執行停止という仕組みによって対処されるのが通例です。
勾留の執行停止とは、勾留の執行を一時的に停止し、あなたの拘束を解くものです。その限りだと保釈と似ているように見えますが、保釈金を納める必要がない点で保釈と異なります。
勾留の執行停止が行われる場合、あなたを親族や保護団体に委託し、執行停止期間中の住居を制限します。また、そのほかにも、執行を停止する期間などの条件を定めることもできます。
このように、「近親者の葬式に行きたい」という事情は、保釈によってではなく、勾留の執行停止によって対処されるのです。

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