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注意

以下は、対応できる相談の一例です。実際の相談例ではありません。弁護士は実際の相談に対しては守秘義務を負っています。インターネット上で相談の詳細を公開することは絶対にありません。秘密が外部に漏れることはありませんのでご安心ください。

保釈の許可率

『司法統計』によると、最新の統計では、1年間で勾留された被告人は5万1810人、そのうち保釈された被告人は1万24人です。つまり保釈許可率は約19パーセントにとどまります。

保釈許可率と傾向

平成24年度版の『司法統計』によると、直近1年間の統計では、勾留された被告人が5万1810人おり、そのうち保釈が許可された被告人は1万24人です。つまり、勾留された被告人のうち保釈が許可された割合という意味での保釈許可率は約19.3パーセントで、20パーセントを切っているのです。
これは、保釈が認められにくい傾向があることを示しています。ただ、この背景には、弁護人が保釈許可率の低さを慮って、当初から保釈を請求しない傾向もあることが指摘されています
刑事事件に詳しい弁護士ならば、保釈許可率の低さにも諦めることなく、可能性がある限り保釈を請求してゆきます

傷害の保釈許可率

同じく『司法統計』平成24年度版によると、傷害事件では、勾留された被告人3942人のうち、保釈された被告人は860人です。つまり、保釈許可率は約21.8パーセントです。
傷害事件は、暴行した結果傷害結果が生じた場合と、暴行以外の方法によって傷害を生じさせた場合とがあります。いずれの場合も、多くは面識のある人の間で起きています。そのため、示談が成立していない限り、口裏合わせなどで働きかけて証拠を隠滅するおそれがあるとみられやすいということが影響していると考えられます。

強盗の保釈許可率

同じく強盗事件では、勾留された被告人585人のうち、保釈された被告人は25人です。つまり、保釈許可率は約4.3パーセントで、非常に低い割合です。
これは、強盗事件では犯情の悪い事件が多いことや、示談が成立していない場合や共犯者がいる場合には口裏合わせなどで働きかけて証拠を隠滅するおそれがあるとみられやすいことが影響していると考えられます。

殺人の保釈許可率

同じく殺人事件では、勾留された被告人353人のうち、保釈された被告人は36人です。つまり、保釈許可率は約10.2パーセントで、低い割合です。
殺人事件では、かなりの程度で実刑が見込まれます。そのため、実刑を免れようとして、逃亡するおそれがあるとみられやすいこと、関係者に働きかけて証拠を隠滅するおそれがあるとみられやすいことが影響していると考えられます。

横領の保釈許可率

同じく横領事件では、勾留された被告人673人のうち、保釈された被告人は109人です。つまり、保釈許可率は約16.2パーセントで、低い割合に属します。
横領事件は、業務上横領にせよ単純横領(委託物横領)にせよ、委託者からの信頼を裏切るという形で犯行が行われます。そのため、示談が成立していない限り、被害者などに働きかけて証拠を隠滅するおそれがあるとみられやすいことが影響していると考えられます。

詐欺の保釈許可率

同じく詐欺事件では、勾留された被告人4096人のうち、保釈された被告人は847人です。つまり、保釈許可率は約20.1パーセントで、全体の保釈許可率よりはわずかに高くなっています。

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