「逮捕されてしまったが、仕事をクビになってしまうのか。」
「職場に逮捕されたことは連絡されるの？」
逮捕されたことが、職場にばれクビになるのではないかとお考えの方へ。
警察からの連絡により逮捕された事実が職場に知られ、失職の可能性があることは不安だと思います。
刑事事件に強い弁護士に早めに相談することで、会社への連絡をできるだけ防ぎ、事件を早期解決しましょう。
逮捕と会社
刑事事件で逮捕された場合、特に不安に感じるのは、職場に警察から連絡されることだと考えられます。警察から連絡により逮捕された事実が職場に知られた場合、失職の可能性があるからです。
警察から会社に連絡・通知はあるか
民間会社の場合には、基本的には、勤務時間中に犯行をした場合や、職務に関連して犯行をした場合でない限り、警察が会社に連絡ないし通知することはありません。
これに対して、逮捕された人が公務員である場合には、取り決めにより、警察は職場に逮捕したことを連絡をします。
ただし、留置場で身柄が拘束されている期間が長ければ、会社からご家族に欠勤理由を聞くため、逮捕された事実が会社にばれてしまう場合もあります。
会社への連絡や報告
家族が逮捕された場合、身柄を拘束されているため、出社することができません。この場合、本人の代わりにご家族の方が会社に連絡することになります。まずは本人と面会して、会社に対してどのように伝えて欲しいか確認するとよいでしょう。会社での処遇を気にして、逮捕の事実を隠したいとは思いますが、事件の内容や会社との関係性によっては真実を伝えた方がよい場合もあります。会社対応についてはご自分で判断するのは難しいため、会社に連絡する前に弁護士に相談した方がよいでしょう。
会社の対応は？
（１）民間企業の場合
ア 逮捕されたことが就業規則上の解雇ないし停職事由になっている場合
逮捕されても有罪判決を受けなかった場合には解雇しない旨を定めている会社も多いため、たとえ逮捕されてしまった場合でも、不起訴処分の獲得や無罪判決の獲得を目指す弁護活動を行います。
イ 逮捕されたことが就業規則上の解雇ないし停職事由になっていない場合
自宅待機となり、釈放された後で今後の進退について人事部と協議をすることとなります。
（２）公務員の場合
逮捕の時点ですぐに失職することにはなりませんが、有罪判決を受けた場合には、法律上の欠格事由に該当するため、失職する場合があります。公務員の方が失職しないためには、不起訴処分または罰金刑にとどめる弁護活動を行います。