「勾留されてしまい、保釈して欲しいと思っているがどれくらい実現可能なのか。」
「保釈の許可率が知りたい。」
刑事事件の保釈率について知りたい方へ。令和2年度の統計では、勾留された被告人のうち保釈が許可された被告人の割合は、30 ％となっています。決して高くない許可率ですが、証拠を積み上げていくことで保釈を実現することができます。
刑事事件に強い弁護士に相談して、保釈を実現し、事件を早期解決しましょう。
保釈の許可率
勾留された場合、保釈が認められる割合、すなわち保釈許可率はどれだけあるのでしょうか（ここでは、「勾留された被告人のうち保釈を許可された被告人の割合」で考えます）。
裁判所の公表している『司法統計』令和2年度版によると、最新の保釈の現状として、勾留された被告人3万7768人に対して保釈が許可された被告人が1万1375人、保釈許可率は約30％であるのが現状なのです。
保釈の確率を高めるには
では、保釈の割合を高めてゆくには、どうすればいいでしょうか。
まず、保釈の請求率（勾留された被告人のうち保釈を請求した被告人の割合）がそもそも低いということも影響しています。刑事事件に詳しい弁護士なら、保釈許可率の低さにも諦めることなく、保釈請求を積極的に行なっていきます。
次に、保釈の請求に対する許可率を高めるために、証拠隠滅や逃亡のおそれがないことを積み上げてゆく必要があります。具体的には、保釈後の生活を監督してくれる身元引受人を確保することは当然として、被害者と示談を交わすこと、雇用を継続してくれるよう勤務先に働きかけること、検察官に保釈に関する意見を「相当」・「しかるべく」にしてくれるよう説得すること、保釈金を現実的に支払える金額にとどめるよう裁判官を説得すること、などです。
これらによって、保釈の割合を高めてゆくことが重要です。